「退職金」の相場、企業型確定拠出年金や「iDeCo」についてまとめます

今日は老後の家計のやりくりを考えるにあたり大切な退職金やiDeCoについて詳細をまとめてみました。

退職金と一言で言っても制度も複雑になってきています。従来の「退職一時期」や、最近増えてきている「確定拠出年金」。そして、自分でリタイヤ後のお金を用意する「iDeCo」…

結局どうしたらいいの？っての言うのが多くの人の本音ではないでしょうか？

何を隠そう私がそうだったので、今回は初心者でも分かりやすくまとめてみました。

それでは詳細いってみましょう。

企業の「退職金」の制度と相場

概要

そもそもの確認ですが退職金制度を設けることは企業の法的な義務ではありません。

それゆえ、まず自分の会社に退職金制度があるかどうかの確認からはじまります。ちなみに、日本企業の８割程は退職金制度を用意しています。

退職金は受け取り方によって、

• 退職時に全額を一括で受け取る「退職一時金」
• 年金のように定額を定期的に受け取る「企業年金」
• 「退職一時金と企業年金の併用」の3つに分けられます。

退職一時金をベースにしている企業が大半ですが、企業年金での受け取りを選択できることもあります。

退職金の相場

最終学歴や、勤め先によって大きく変わる退職金。

中央労働委員会の2021年のデータによると

大卒で定年退職まで勤務した場合の平均退職金は約2,230万円、高卒で定年退職まで勤務した場合は約2,018万円でした

しかしこれはあくまで大企業の場合、中小企業だとこの半分くらいです。

退職金制度の種類

退職金制度にはさまざまな種類があります。企業が独自に支給を行うほか、確定拠出年金や退職金共済といった制度を利用して退職金を用意することも少なくありません。

代表的なものに4つの退職金制度があります。

退職一時金制度

企業が独自に積み立てた額を従業員の退職時に全額支給する制度。

我々が「退職金」と聞いたときにイメージするのはこれじゃないでしょうか？
支給額や時期などは企業の規程で定められています。

退職金共済制度

自社で退職金を用意するのが難しい中小企業のための退職金制度。

自社で退職金を管理するのではなく、外部機関で積み立てる仕組みです。外部機関として一般的なのが独立行政法人勤労者退職金共済機構で「中退共（中小企業退職金共済）」とも呼ばれています。

中退共を利用する場合、企業は中退共と退職金共済契約を締結して毎月掛金を納めます。従業員が退職した際は、中退共から従業員に対して直接退職金が支払われるため手間がかかりません。掛金額や対象者は、企業が任意に選択可能です。

確定給付企業年金制度

企業と従業員が締結した事前の契約にもとづいて、企業が責任を持って運用を行う年金制度。

別名「DB」と呼ばれます。

確定給付企業年金制度では給付金額があらかじめ決まっているため、運用で損失が出た場合は、企業が補填しなければなりません。

企業型確定拠出年金制度

企業が拠出金を負担し従業員が掛金を自分で運用し、その運用成果によって給付額が決まる仕組み。

「企業型DC」とも呼ばれます。掛金の額は企業が独自に設定でき、運用結果が掛金を割り込んでも企業が負担する必要はありません。

ちょうど上の写真のような「説明書」を勤め先から渡され、その中には金融商品の一覧がありこの中から自分で好きなものを選んでいく形になります。

なお、企業型確定拠出年金の受け取りは、原則60歳以降です。

従業員の転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合は、転職先の制度に新たに加入することになり、そのための移換手続きを行います。一方、転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換を行うことになります

iDeCoって結局必要？

これだけいろいろな形がある退職金ですが、その額は勤め先によって大きく変わります。もっと言うと、リーマンショックやコロナショックでもらえる金額はどんどん減ってきているというのが実際のところです。

それゆえ、政府が「iDeCo」という制度を用意して、自分でも老後のお金を用意できるような制度を作ったというわけです。

それでは、そのiDeCoを使う必要があるかどうか？を考えてみましょう。まずは概要とメリット・デメリットを簡単に説明します。

概要

iDeCoを簡単に説明すると「投資信託などの金融商品を積み立てて、６０歳以降にそれを回収する」という制度です。

それではどんな点を政府がiDeCoのメリットとしているかを見ていきましょう。

メリット

以下３点があります。

• 積み立てた掛金が全額所得控除の対象になる
• 運用で得た利益は非課税になる
• 「一時金」or「年金」どちらの受取方法でも一定額まで非課税になる

特に私が注目しているのが一つ目の所得控除。

所得控除の対象になってくれるというのは制度を使っているだけでお金を儲けているようなものです。一説には、月１万円程でも年間５万円ほど節約していることになるということで。

デメリット

逆にiDeCoのデメリットを見ていきましょう。

• 原則60歳まで引き出せない
• 元本割れのリスクがある
• 自分で金融機関を選んで手続きしなくてはならない
• 掛金額に職業別の上限がある
• 誰でも加入できるとは限らない
• 資金を受け取るときに課税される場合がある​​

ここでも２つだけ取り上げます。

「６０歳まで引き出せない」というのは、かなりの縛りです💦そして、選ぶ金融商品にもよりますが「元本割れのリスク」もあります。

怖いのは、株式投資信託の商品を全力で買っていて、自分が退職時に株安になっていた場合ですね！「これから下がる」って分かっても、６０歳まで引き出せないので逃げることができないのですよね💦

これは怖い。でも、iDeCoも元本保証タイプの商品を選べるので「増やさない」って覚悟ならこのリスクは防げます。

まとめ

ということで、今日は退職金の考え方でした。

「で、結局どうすればよいの？」の回答としては以下

しかし、iDeCoの積み立てた金額を所得控除できるというメリットを考えるとお金に余裕のある人は、やっておいても損はないとも考えられます。

ちなみに私の会社は企業型DC。節税効果を狙って、これにマッチング拠出で月１万円を追加しています。

先日転職したという事もあって、定年までに貯まる退職金が少ないのと節税効果の恩恵を受けたかったので。

▶「家計簿日記」ランキング