2026年12月からiDeCoが大きく変わる！掛金上限引き上げをわかりやすく解説

老後資金づくりの定番制度となったiDeCo（個人型確定拠出年金）。

2026年12月から制度改正が予定されており、特に会社員や公務員にとっては大きな追い風となりそうです。

私も４５歳。そろそろ本格的に老後資金を考える必要がある年齢になりました。

それゆえ、結構念入りに調べたので（特にサラリーマンのケース）

今回は改正内容を具体的な数字とともに解説します。

iDeCoとは？

iDeCoは、自分で掛金を積み立てて運用し、老後資金を準備する制度です。

主なメリットは次の3つです。

• 掛金が全額所得控除
• 運用益が非課税
• 受取時も税制優遇あり

税金を抑えながら資産形成できるため、NISAと並ぶ人気制度となっています。

2026年10月改正の最大のポイント

会社員・公務員の掛金上限が引き上げ

現在、多くの会社員・公務員のiDeCo掛金上限は月額2万円です。

改正後は、

月額6万2,000円（企業年金との合算上限）

まで拠出できるようになる予定です。

これにより、より多くの老後資金を積み立てられるようになります。

現行制度との比較

※実際のiDeCo拠出可能額は企業年金の掛金額によって異なります。

年間ではどれくらい増える？

現在

• 月2万円 × 12か月
• 年間24万円

改正後に月6万2,000円拠出した場合

• 月6万2,000円 × 12か月
• 年間74万4,000円

差額は年間50万4,000円となります。

節税効果は？

例えば年収400万円の会社員の場合、

年間74万4,000円を拠出すると、所得税・住民税を合わせて年間10万円前後の節税効果が期待できるケースがあります。

さらに積立期間が20年間続けば、

• 節税効果
• 運用益非課税

の恩恵は非常に大きくなります。

モデルケース

例えば以下のような平均的なサラリーマンの例で、iDeCoでいくらお得になるか計算してみましょう。

• 年齢：45歳
• 年収：約400万円
• 毎月4万円をiDeCoに拠出した場合
• 年間掛金：48万円

年収400万円の会社員だと、所得税率は一般的に5%のケースが多く、住民税10%と合わせると、
節税率：約15%が目安になります。

年間の節税額48万円 × 15% ＝約72,000円

年間で約7万円の節税効果が期待できる計算となります。

私と同じような40代、そして５０代も所得控除の効果を受けながら老後資金を増やせるため、今回の改正は大きなメリットになるでしょう。

特に給与が多いほど所得税が増えるので給与収入が多い方はもっと大きなメリットが出るわけです。

まとめ

2026年10月のiDeCo改正のポイントは、

• 掛金上限が月6万2,000円へ拡大
• 企業年金加入者や公務員が利用しやすくなる
• 節税効果が大きくなる
• NISAとの併用も可能

という点です。

老後資金づくりは「早く始めること」が最大の武器です。

制度改正をきっかけに、自分に合った掛金額を検討してみてはいかがでしょうか。

最後まで読んでくださって、ありがとうございました！

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